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本日月曜日、アジア市場では、この数日間に予定されている一連の政策金利決定により、世界中の借入コストが上昇する可能性が高いと見込まれることから、株価が下落しました。
世界の株価の下落は、6月の今年来最安値の週に続く下落となります。
株式市場のニュースでは、香港・オーストラリア・韓国で株式と米国株先物が下落しました。
本日は、日本が祝日で、英国ではエリザベス2世の葬儀のために銀行休業日となるため、取引に影響が出る可能性があります。
また、現物国債はアジア並びに欧州市場にて取引がありません。
S&P500指数は先週5％近く下落し、2017年6月以来の低い取引量を記録しました。
同時に、金利に敏感に反応する2年債利回りは3.87%で取引を終えました。
こうした市場の動きは、水曜日に米連邦準備制度理事会 (FRB）が行う大規模利上げへの期待感や、インフレ抑制のための積極的な金融引き締めが景気後退を誘発するのではないかという投資家の懸念を反映しています。
市場は米連邦準備制度理事会 (FRB）による75ベーシスポイントの利上げを完全に織り込み、先物は米国の消費者物価が持続的に上昇していることから1％ポイントの確率を20％と見ています。
米ドルは堅調を維持
米ドルは、マーケット休場や中央銀行の決定事項が多い1週間を前に、主要通貨に対して20年ぶりの高値に近い水準で推移しました。
米ドルは、月曜日に143.40円付近で推移し、日本円は、政府当局が為替介入を示唆し続けているため、依然として圧力下にあります。
日本銀行は、インフレ抑制のために金融引き締めを行う他の先進国の中央銀行とは異なり、更なる景気刺激策を推進するとみられています。
ポンドは対米ドルで1985年以来の低水準まで下落しました。
原油は需要減退の懸念により下落
世界の原油需要の減少が予想されるため、月曜日に原油は1％以上下落しました。
先週、国際エネルギー機関（IEA）は、前四半期の需要の伸びはゼロになると予測しましたが、同時に、大幅な利上げの可能性が見込まれるドル高がコモディティ商品価格を圧迫し、供給に対する懸念が、原油価格の下落を限定的にしました。
今週の注目事項:
月曜日
ニューヨークにて世界銀行総裁の講演
マドリードにて欧州中央銀行副総裁の講演
火曜日
中国ローンプライムレート
スウェーデン金利決定
水曜日
米連邦準備制度理事会（FRB）金利決定
米下院金融委員会で主要銀行CEOが証言
木曜日
日本中央銀行政策会議
英国中央銀行政策会議
インドネシア中央銀行政策会議
南アフリカ共和国中央銀行政策会議
トルコ中央銀行政策会議
スイス中央銀行政策担当者会議
米国財務長官によるワシントンでの講演
金曜日
ユーロ圏PMI